税理士、社労士に求められる、大企業並みの安全管理措置義務！　改正個人情報保護法施行も視野に準備を

2016年1月からマイナンバー制度がスタートしました。マイナンバーは国民一人一人の生活を支える基盤としてあらたに導入された制度です。個人が固有のナンバーを持つことで、社会保障分野、税分野、災害対策分野の3つの分野で国民の利便性の向上、行政の効率化、個人情報の保護などさまざまなメリットが生まれることを目指しています。

ところが、マイナンバー制度が実施されても、士業の方や中小企業にどのような影響が出てくるのか、どのように対応すれば良いのかを十分に理解している方がまだ少ないのも実情です。また、2017年4月ないし6月からは新たに改正個人情報保護法が施行されます。マイナンバー制度の本格導入とともに、個人情報の管理が厳格化されることで、さらに士業の方、中小企業の皆さまは、マイナンバーの運用、管理に大企業並みの安全管理措置を行うことが義務付けられます。

マイナンバー総研では、マイナンバー制度の本格的な施行スケジュールにあわせて、士業の方、中小企業のご担当者様がどのように制度に対応し、運用すれば良いのかをタイムリーにお伝えし、より効率的な運用ができるツールの提供、個人情報の保護に関わるセキュリティ対策など、皆さまのお役に立てる各種サービスを展開していきます。