今年の10月に国民に通知され、運用が始まる「マイナンバー」。運用開始に向けて、各企業はかなり綿密な準備をしておく必要があります。士業の皆さまは、こうした状況を的確に把握し、クライアントとなる各企業を適正に指導していく必要があります。また、中小・零細企業には猶予措置がありますが、士業事務所は1人経営でも、大企業と同等の安全管理措置を求められています(番号法、特定個人情報、ガイドライン)。本ガイダンスでは、士業の皆さまがマイナンバーの安全管理措置を実現するために、マイナンバー総研が提供する「マイナンバー安全管理措置パッケージ」を紹介します。
今回のガイダンスでは、パッケージの各種サービス内容と、「マイナンバー総研規程様式集」を参加者の皆さまに解説していきます。この様式集は、全国社会保険労務士会連合会の「社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック」と、日本税理士会連合会の「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」に対応しているだけでなく、マイナンバー制度の第一人者である渡邉雅之弁護士監修のもと、当研究所が独自に制作したものです。
対象者 |
社会保険労務士、税理士、 |
内 容 |
マイナンバー安全管理措置パッケージとは マイナンバー対応に必要な規程様式とその使い方 |
日 時 |
12月05日 12月12日 12月26日毎週土曜日 午前11時から (各回1時間30分) 申込締切: 各開催日の2日前まで受付 参加人数: 各回8名様(予定) 地方の方、平日希望の方は、ご相談下さい |
会 場 |
東京・浜松町(申込者に連絡) |
講 師 | |
田淵 義朗(マイナンバー総合研究所代表) | 北嶋 勝(マイナンバー総合研究所規程様式制作担当) |
主催:マイナンバー総合研究所 |
参加費 |
無料 |
特典 |
※参加者は、今後開催されるマイナンバー総研のセミナーや各種サービス(メルマガ配信、規程様式集アップデート等)を優待価格で受けることができます(会員登録手続きが必要)。 |
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