漏れや悪用の不安は尽きないけれど行政やビジネスで個人情報をより活用しやすくなります。具体的ルール作りと監視役として来年1月に新設される「個人情報保護委員会」の活動がキーとなります。改正のポイントは・・・
マイナンバー法:: ●日本年金機構はしばらくマイナンバーを使えない ●メタボ健診や予防接種の記録も結合可能に ●本人の同意があれば、銀行口座情報とマイナンバーを結びつけ、税務署が税務調査で簡単に残高などを集められるようにする
個人情報保護法:: ■企業が持つ個人情報について、本人の同意なく使い道を変えられる範囲を広げる ■誰の情報かわからなく（匿名加工）すれば、企業が個人情報を同意なく外部に提供できる ■様々な省庁に分かれていた監督権限を、来年1月につくる第三者機関「個人情報保護委員会」に集約する ■差別につながりかねない（機微な）情報は、同意なく集めたり使ったりできない
