◆マイナンバーカード発行の1月から相次ぐトラブルによる遅延障害で、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）は昨日（22日）、幹部ら報酬返納し引責し、民間企業からシステムの専門家2名採用してトラブル対応に備えたと発表しました。◆公表された調査結果によりますと、システム受託した民間企業5社の設計に不備があり、単体テストや企業間連携の不足が原因で、発見できなかった模様。◆くわえて、不具合の検証に必要なログ（記録）が残らない設定になったため、障害が起きたのちの原因特定に長時間かかり、対策が遅れたとしています。◆また、今後もトラブルの芽が無いかを確かめるために、8月末までに、関連システムを総点検すると公表しました。◆システムとは、公的個人認証を含むカード管理システム、中間サーバープラットフォーム、住基システム、及びLGWAN等関連するシステム。◆役員報酬の返納は、理事長が報酬の20%、副理事長が10%をそれぞれ2か月と発表されました。◆今後は大きなトラブルのないことを祈ります。…（北嶋勝）◆詳細はこちら
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