これは、7月28日に日経新聞が報じた記事ですが、マイナンバー漏えい時の対応案についてです。この記事でもっとも注目するべき点は、次の点です。不正に持ち出された場合は当然としても、１０１人以上の特定個人情報が漏えいした場合でも、重大事案として委員会へ報告するように、というガイドライン案が公表されましたという、この点です。この１０１以上という数字は、漏えい件数として結構厳しい縛りではないでしょうか。従業員数十人規模の中小企業でも、アルバイトや従業員の家族まで含めると、容易に１０１件を超え、漏えい事案対象になり得ると思います。この記事を我が身として考える社長がどれほどいるだろうか、たぶんほとんど居ないでしょう。税理士、社労士などの士業の方は、この点をよく経営者に伝えていく必要が、今あると思います。ちなみに8月24日がパブリックコメント最終日となっており、その後、この案がどうなっていくか注視しておいてください。（田淵義朗）