マイナンバー総合研究所より、近々「マイナンバー総研・規定様式集一式」が発売になります。
渡邊雅之弁護士（三宅法律事務所）が監修し、北嶋勝氏（ISMS元審査員・Ｐマークコンサルタント）が様式部分を作成しました。
一般には手に入らない、本屋等では売っていない実践的なマニュアルとなります。大事なことは「情報漏えいを起こさない」仕組み、体制作りであり、その根元を支えるのが、規定と特に「様式」です。記録を書き写すのも、この様式部分になります。
10月（正確には10月5日）より個人番号通知カードの配布が始まります。
それまでに、企業は規定や様式、就業規則など整備しておく必要があります。
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