【顧問（社労士、税理士、会計士など士業）のパラドックス（逆説）】
▲会社社長Aさん「会社経営一寸先は闇。マイナンバー制度！？やってられるか！」
▼顧問Bさん「まあ、まあ。マイナンバー制度は社員の皆様と御社の、税と社保の公平と事務効率のアップに通じる改革の一歩なのです。番号法とその「特定個人情報ガイドライン」に従って…これこれ、しかじか、といった仕組みです。しっかりご指導いたします。どうかお付き合いお願いします。…マイナ制度では、マイナ業務を委託する場合、御社（顧問先、委託元）におかれて、当方を含め顧問（委託先）をしっかり品定めすることが先決。つまりマイナンバー業務の委託先を適切に評価することが法（つまりガイドライン）で求められています。…」
▲社長Aさん「それでは、ご指南通り、御社とほか数社、品定めさせていただきます。」
■■さて、Aさんの会社は委託先調査を実施し、数つか士業さんを品定め比較しました。士業Bさんは危うく失注するところでしたが…■■
▲社長Aさん「しっかり調査した結果、Bさん、お宅の管理、態勢とも評点が良かったのとご指導・提案も納得だったので、Bさんに決めました。つきまして、お宅がご提案された「特定個人情報委託契約書」で契約を結びましょう。これからもお付き合いのほどよろしく。」
▼顧問Bさん「…しっかり指導させていただきます。お預かりする御社のマイナンバーを当方でしっかり安全管理いたします。」
■■こうして士業Bさんは、指導した顧問先から品定めされ選ばれ契約で縛られる顧問という逆説的立場となります。これがマイナンバー制度における『顧問のパラドックス』です■■次を参照…
（特定個人情報ガイドライン（事業者編）第4-2-(1)[1]A,Bを参照）
