【個人情報保護法対応しないと…】
番号法だけによると社保・税務の目的だけに限り提供が可能となっています。すると事業者は、本人から「自分のマイナンバーなどについて、どう記録されたか確かめたい。変更を訂正したい」と請求があった場合、それは社保・税務外だからと拒んでよいのでしょうか！？ 保護法の出番です…
ガイドライン（事業者編）（p.29）によりますと、本人からマイナンバーを付して開示請求をされたり、それに応じて本人に、マイナンバーや特定個人情報を提供する場合は、保護法（25条開示、26条訂正、27条利用停止）に基づいて、番号法19条（14目的）の定めにないものの提供が認められるべき場合とされています。
マイナンバー取扱い規程に保護法対応が必要な理由です。
